数値
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は、2026年4月23日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」への賛同を発表しました。
同協会は、太陽電池パネルの3R（リデュース・リユース・リサイクル）と資源循環を業界の最重要課題の一つと位置付けています。これまで、使用済みモジュールの適正処理ガイドライン策定や、リサイクル可能な中間処理業者一覧の公開などを進めてきました。
今回国会提出された法案については、太陽光発電の資源循環を経済合理性に配慮しながら後押しする内容であるとして、法制化への支持を表明しました。
製造事業者・発電事業者の役割明確化へ
JPEAは今後、製造事業者による環境配慮設計や含有物質情報提供を促進するほか、発電事業者に対しても長期安定稼働や積極的なリサイクル実施を働きかける方針です。
また、「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」の届出制度や、再資源化基準策定など法案成立後の制度設計にも協力するとしています。
大量廃棄時代を見据え制度整備加速
国内ではFIT制度開始以降、太陽光発電設備の大量導入が進み、2030年代以降には使用済みパネル排出量増加が本格化すると見込まれています。
太陽光発電の普及拡大と資源循環を両立するため、回収・再資源化体制の整備が重要課題となっています。
出典：JPEA資料PDF