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ニチコンは、2026年5月25日、家庭用蓄電システムと太陽光発電システムによるCO2削減量を環境価値として集約し、J-クレジット化する新サービスの提供開始を発表しました。
同サービスは、同社製の家庭用蓄電システムを導入済みの利用者を対象に、太陽光発電の自家消費や蓄電池活用によって削減されたCO2量を算定し、複数家庭分をまとめてJ-クレジット化する仕組みです。対象となるのは「ニチコンオーナーズ倶楽部」会員かつ見守りサービス加入者で、設置から2年以内など一定条件が設定されています。
各家庭の電力データは自動集計され、ニチコン側がクレジット創出手続きを代行します。利用者には、創出された環境価値をもとに年間1,200円分のデジタルギフトを還元するとしています。
分散型エネルギーを環境価値市場へ接続
家庭用太陽光と蓄電池の普及が進む一方、個々の家庭単位ではクレジット創出量が小さく、J-クレジット制度への参加ハードルが高いことが課題となっていました。今回の仕組みでは、小規模な削減量をアグリゲーションによって集約することで、分散型エネルギーリソースを環境価値市場へ接続するモデルを構築します。
国内ではVPP（仮想発電所）やDR（デマンドレスポンス）に加え、家庭用蓄電池を活用した環境価値取引への関心も高まっています。再エネ自家消費の経済価値を可視化する取り組みとして、今後はEVやHEMSなどとの連携拡大も期待されそうです。
J-クレジット活用の裾野拡大へ
これまでJ-クレジットは大規模再エネや省エネ設備が中心でしたが、家庭レベルの分散型設備を対象とした活用モデルが広がれば、脱炭素への参加主体拡大にもつながる可能性があります。
出典：ニチコン プレスリリース