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森ビルとケン・コーポレーションは、2026年5月22日、「（仮称）下北西部風力発電事業 環境影響評価準備書」の縦覧開始を発表しました。
下北半島西部で4.5MW級風車10基を計画
計画地は青森県下北半島西部の、むつ市、大間町、佐井村周辺で、約731haの区域に4.5MW級風力タービン10基を設置する計画です。設備容量は系統制約を踏まえ約42MWとなる見込みで、2028年5月着工、2031年3月の営業運転開始を予定しています。
本事業は、環境影響評価法上の第2種事業に該当し、出力37.5MW以上50MW以下の区分に位置付けられるため、通常必要となる「計画段階環境配慮書」が省略されています。
縦覧期間は2026年5月22日から6月22日までで、住民説明会は佐井村、大間町、むつ市で6月初旬に開催されます。
不動産大手による再エネ投資が拡大
森ビルとケン・コーポレーションにとって、風力発電事業への参入は今回が初めてとなります。両社はこれまで不動産開発を主力としてきましたが、近年は再エネや脱炭素分野への投資を強化しています。
下北地域は国内有数の風況エリアとして知られる一方、自然環境や景観、送電網制約なども重要な論点です。近年はデータセンター需要拡大やRE100対応を背景に、金融・不動産系企業による再エネ電源確保の動きも加速しており、今回の案件もその流れの一つとして注目されそうです。