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大林組は、2026年5月25日、鋼・コンクリートのハイブリッド構造を採用したTLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体式洋上風力発電施設について、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表しました。ClassNKが鋼・コンクリートのハイブリッド構造を採用したTLP型浮体式洋上風力のAiPを発行するのは世界初としています。
今回承認を取得したのは、浮体式洋上風力の支持構造物です。大林組は2012年からTLP型浮体の研究開発を進めており、水槽模型実験や数値解析、実海域実証試験を通じて安全性や動揺特性を検証してきました。今回は、鋼材とコンクリートを適材適所で組み合わせたハイブリッド構造を採用し、コスト低減と量産性向上を狙います。
浮体建造費25％削減を想定
同社によると、鋼製部材とコンクリート部材を別々に製作し、現地ヤードで接合できる構造とすることで、施工方法や製造拠点の選択肢が広がります。その結果、一般的な鋼製セミサブ型浮体と比較し、浮体建造費を約25％削減できる見込みです。
さらに、部材を並行生産できることから、将来的な量産体制構築にも適するとしています。NEDOの「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」事業の一環として進められました。
発電効率向上や漁業影響低減も
TLP型は係留索に常時張力をかけることで浮体の上下動揺を抑制できる点が特徴です。大林組試算では、一般的なセミサブ型と比較して発電効率が約8％向上するとしています。
また、TLP型係留は一般的に占有海域を小さく抑えやすく、漁業活動への影響低減も期待されます。日本ではEEZを含む深海域での洋上風力拡大が課題となっており、浮体コスト低減や施工効率化は導入拡大の重要テーマとなりそうです。