東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電の3社は、2026年5月11日、次世代スマートメーターの機能を活用したディマンドリスポンス（DR）実証事業の採択を受け、本格的な実証を発表しました。本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の公募に基づき、将来的な全国展開を見据えたアグリゲーターとの連携や、多様なユースケースの検証を行うものです。
次世代スマートメーターに搭載される「IoTルート」を活用することで、従来よりも安価かつセキュアに分散型エネルギーリソース（DER）を制御する仕組みを構築します。これにより、一般家庭や小規模事業所における電力需要の柔軟な調整を促し、系統全体の需給バランス最適化を目指すとしています。
IoTルートによる安価でセキュアなDER制御の検証
今回の実証では、スマートメーターが通信の起点となり、エアコンや給湯器といった宅内の機器を直接制御する技術的な妥当性を検証します。これまでのDRでは、専用の通信ゲートウェイを別途設置するコストが課題となっていましたが、次世代スマートメーターの標準機能を活用することで、社会コストの抑制が期待されています。
また、アグリゲーターと呼ばれる事業者とシステム連携を行い、実際の電力需給逼迫時や再生可能エネルギーの余剰発生時に、どの程度の精度で需要抑制・創出が可能かを測定します。このデータをもとに、将来的なサービス運用のガイドライン策定や標準化が進められる予定です。
全国規模での展開に向けた3社協働の狙い
日本の主要エリアを担う送配電3社が足並みをそろえることで、地域ごとの仕様差をなくし、アグリゲーターが全国一律のサービスを提供しやすい環境を整えます。これは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う調整力不足を解消するための重要なインフラ整備の一環として位置づけられています。
本実証を通じて得られた知見は、次世代スマートメーターの本格導入が始まる2020年代後半に向けた制度設計にも反映されます。3社は、デジタル技術を駆使した新しいエネルギーマネジメントの形を具体化し、電力供給の安定性と脱炭素化の両立を加速させる考えです。
出典：スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の採択および実証開始について
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