英国規格協会（BSI）は、2026年4月14日、G7諸国の経営層ら7,068名を対象に実施した脱炭素化に関する最新の動向調査の結果を発表しました。今回のレポート「G7 Net Zero Temperature Check: Business Insights 2026」では、初めて調査対象をG7全域に拡大し、各国のネットゼロ達成に向けた温度差を浮き彫りにしています。
日本のコミットメントはG7で最低水準
調査結果によると、日本市場はG7諸国の中でネットゼロに対する自信と取り組みへの関与が最も低いことが示されました。日本企業の脱炭素化に向けた動きは他国と比較して極めて慎重であり、その背景には、政府方針の不透明感や専門知識を持つ人材の不足、さらには算出される排出データの信頼性に対する懸念が、推進を阻む大きな障壁になっていると分析されています。
戦略再構築と対応遅延への危機感
多くの企業が単なる環境負荷の低減だけでなく、組織のレジリエンス（回復力）やリスク管理、さらには事業継続性を確保するための手段として、ネットゼロ戦略を捉え直している実態が報告されました。一方で、対策を先送りにすることで将来的なコスト負担が増大することへの危機感も高まっています。BSIは、脱炭素化への意欲を維持しつつ、不確実な経済状況下でいかに実効性のある行動を加速させるかが、今後の経営課題になるとしています。