欧州委員会は、2026年1月27日、IT大手のGoogleに対し、第三者の検索エンジンやAIチャットボットへ検索データを開放させるための法的な手続きを発表しました。
この動きは巨大IT企業を規制するデジタル市場法（DMA）に基づくもので、Googleが独占する膨大な検索データを「公正かつ非差別的」な条件で競合他社に提供させる狙いがあります。当局はこの措置を通じて、検索市場の独占を打破し、公正な競争環境の再構築を目指しています。
AI検索も対象としたデータの「インフラ化」
今回の要求で特筆すべきは、対象に検索機能を持つ「AIチャットボット」が含まれている点です。ユーザーのクエリやクリックデータはAIの精度向上に直結する資産であり、欧州委員会はこれらを事実上の公共インフラとみなし、新興企業も同等の土俵で開発できる環境を整えるべきだとしています。
Google側は「規制の行き過ぎ」と反論
一方、Google側は強い反対姿勢を鮮明にしています。同社のシニア・コンペティション・カウンセル、クレア・ケリー氏は、今回の措置案について「規制の範疇を超えている」と指摘しました。
同社は、検索データを外部に強制提供することは「ユーザーのプライバシーを危険にさらす」と主張しています。個人の意図が反映された情報の共有には法的・倫理的な懸念があるとして、当局との全面対決も辞さない構えです。
デジタル市場構造の再編へ
DMAの下、Googleのような「ゲートキーパー」には自社エコシステムの開放義務があります。本手続きは、AI技術が激変する中で検索データの利活用ルールを決定づける、デジタル市場再編の重要な局面となります。