EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は2026年4月13日、世界自然遺産である西表島を擁する沖縄県竹富町と、自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現を目指した連携協定を締結したと発表しました。本協定に基づき、官民連携による「ネイチャーポジティブ」社会の構築に向けた取り組みが開始されます。
今回の提携は、西表島の卓越した自然環境を保護しながら、それを地域の経済活動や住民の暮らしの向上に結びつける好循環を生み出すことを目的としています。EYSCは、自然資本管理や地域経営における専門的知見を活かし、構想の策定から現地での具体的な実装までを伴走型で支援するとのことです。
自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築
プロジェクトの柱の一つは、地域マネジメント組織を含む体制の整備です。西表島の自然資本を適切に管理・運用するため、行政と民間が協力して持続可能な地域経営を推進するプラットフォームを構築します。これにより、環境保全と観光や産業の発展を両立させる、新たな地方創生モデルの確立を目指します。
EYSCは、同社が有する官民連携（PPP）のノウハウを投入し、地域の課題解決に向けた専門的なコンサルティングを提供します。単なる環境保護活動に留まらず、自然の価値を再定義し、それを地域の資産として活用するための具体的な戦略が検討される予定です。
DAO等の活用による参加型保全と関係人口の拡大
本取り組みの独自性として、DAO（自律分散型組織）などのデジタル技術を用いた個人参加型の仕組みを導入することが挙げられます。これにより、地域住民だけでなく島外の支援者も含めた「関係人口」を拡大し、自然保全活動や地域事業へ直接的に関与できる環境を整備します。
コミュニティ主導型の管理手法を取り入れることで、保全活動への透明性を高め、多様なステークホルダーによる継続的な支援を募る方針です。西表島の豊かな自然を次世代に引き継ぐため、官民の枠を超えた新しい参加型保全の形を具現化していくとしています。