GHGプロトコルのScope2ガイダンス改定において、新たな制度導入と並行して重要な論点となっているのが「レガシー条項（Legacy Clause）」です。
レガシー条項は、既存の電力契約や証書調達について、新ルール適用時の取り扱いを定める移行措置であり、企業のScope2排出量や再エネ調達戦略に直接影響します。
特に、アワリーマッチングや供給可能性（Deliverability）などの新要件が導入される中で、過去に締結した契約をどのように扱うかは、制度の実効性と公平性のバランスを左右する重要なテーマです。
本記事では、パブリックコンサルテーションの内容を踏まえ、レガシー条項の基本構造、導入背景、制度設計の方向性、企業への影響を整理します。
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目次
- レガシー条項とは何か
- なぜレガシー条項が必要なのか
- 適用対象と基本的な考え方
- 適用期間と段階的移行の考え方
- 新ルール（MBM・時間整合）との関係
- 需要家・電力事業者への影響
- 今後の論点と制度確定のポイント
1. レガシー条項とは何か
レガシー条項（Legacy Clause）とは、Scope2ガイダンス改定前に締結された電力契約や証書について、新基準を即時適用せず、一定期間従来ルールでの算定を認める措置です。
具体的には、
・既存のPPA契約
・長期の再エネ証書調達
・既存の電力供給契約
などが対象となる可能性があります。
つまり、
👉 「過去の意思決定を尊重するための経過措置」
として位置付けられます。
2. なぜレガシー条項が必要なのか
Scope2改定では、
・アワリーマッチング
・供給可能性（Deliverability）
・SSS・残余ミックスの厳格化
など、従来よりも厳しい要件が導入される方向です。
このとき、
👉 過去の契約に遡って新ルールを適用すると
・企業の投資判断が否定される
・再エネ投資の信頼性が低下する
・市場の混乱を招く
といった問題が発生します。
このため、
👉 「既存契約は一定期間保護する」
必要があるとされています。
3. 適用対象と基本的な考え方
レガシー条項の対象は、主に以下のような契約です。
・改定前に締結された長期PPA
・既存の証書調達契約
・既存の電力供給契約
ただし、すべての契約が無条件に対象となるわけではなく、
・契約締結時期
・契約期間
・契約内容（物理性・追加性など）
に応じて適用条件が設定される可能性があります。
基本的な考え方は、
👉 「一定の条件を満たす既存契約のみ保護する」
というものです。
4. 適用期間と段階的移行の考え方
レガシー条項は恒久措置ではなく、あくまで移行期間に限定されます。
現時点では具体的な期間は確定していませんが、
・契約満了まで認める案
・一定年数で打ち切る案
・段階的に新ルールへ移行する案
などが議論されています。
重要なのは、
👉 将来的にはすべて新ルールへ移行する
という前提がある点です。
5. 新ルール（MBM・時間整合）との関係
レガシー条項は、新しいMBM要件との関係で整理されます。
改定後のMBMでは、
・時間整合（アワリーマッチング）
・供給可能性（Deliverability）
が重視される方向ですが、
レガシー対象契約については、
👉 これらの要件を一時的に免除または緩和
する可能性があります。
つまり、
・新規契約 → 新ルール適用
・既存契約 → 一定期間は旧ルール
という二層構造になります。
6. 需要家・電力事業者への影響
需要家への影響
レガシー条項により、
・既存の再エネ調達は一定期間維持可能
・急激な排出量増加は回避可能
となります。
一方で、
・将来的には新ルール対応が必要
・新規調達は厳格化
するため、
👉 長期的な戦略見直しが不可欠
となります。
電力事業者への影響
電力事業者にとっては、
・既存契約の取り扱い整理
・新規契約の設計変更
・顧客説明の高度化
が求められます。
また、
👉 「レガシー契約」と「新基準契約」
の区別が重要となり、市場構造にも影響を与えます。
7. 今後の論点と制度確定のポイント
レガシー条項に関する主な論点は以下の通りです。
・適用対象の範囲
・適用期間の長さ
・どの要件を免除するか
・各国制度との整合性
特に、
・RE100などの国際イニシアチブ
・各国の再エネ政策
との整合性が重要になります。
まとめ：レガシー条項は「移行期の安定装置」
レガシー条項は、
・制度の急激な変化による混乱を防ぎ
・過去の投資判断を尊重しつつ
・新ルールへの移行を促す
ための仕組みです。
Scope2改定は、
・LBM（物理）
・MBM（契約）
・SSS（配分）
・残余ミックス（未配分）
といった構造の再設計ですが、
👉 レガシー条項はそれを「現実に実装するための調整弁」
といえます。
企業にとっては、
👉 「いつまで旧ルールが使えるか」ではなく
👉 「いつ新ルールに適応するか」
が戦略上の重要な判断ポイントとなります。