国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2026年4月、エネルギー転換が国際政治と安全保障に与える影響を分析した最新報告書「Geopolitics of the energy transition: Energy security」を発表しました。
本報告書は、化石燃料に依存した従来のエネルギー安全保障の概念が、再生可能エネルギー中心のシステムへ移行することでどのように変容するかを多角的に分析したものです。IRENAは、再エネへの転換は地政学的なリスクを分散させる一方で、鉱物資源の供給網やサイバーセキュリティ、電力系統の柔軟性といった新たな課題を生じさせているとしています。
化石燃料の地政学から「供給網と重要鉱物」の地政学へ
報告書では、エネルギー安全保障の焦点が、石油やガスの「供給ルート（チョークポイント）」の確保から、風力タービンや太陽光パネル、蓄電池の製造に不可欠な「重要鉱物（クリティカル・ミネラル）」の確保へとシフトしていることを指摘しています。リチウム、コバルト、銅、希土類元素などのサプライチェーンが特定の国に集中している現状は、新たな脆弱性を生むリスクがあると分析しています。
一方で、再生可能エネルギーは、自国内での調達が可能な資源であるため、エネルギーの自給率を高め、化石燃料の価格変動や供給停止に伴う外交的脅威を軽減する強力な手段となります。IRENAは、各国が多角的な供給網を構築し、国際的な協力を深めることで、エネルギー主権を強化できると強調しています。
デジタル化と系統のレジリエンスが安全保障の鍵に
エネルギーシステムが電化・分散化し、IT技術との融合が進む中で、サイバー攻撃に対する防護が安全保障の最優先事項となっています。報告書は、高度にデジタル化された電力網（スマートグリッド）の安定性を維持するためには、サイバーセキュリティの強化と、分散型電源を統合的に管理する柔軟な運用体制が不可欠であるとしています。
また、気象条件に左右される再エネの特性を踏まえ、電力需給の「リアルタイムの一致（アワリーマッチング）」や、広域的な系統連系、大規模なストレージ（蓄電池）の導入が、システムの強靭性（レジリエンス）を高める上で決定的な役割を果たすと提言しています。
多国間協力による「持続可能なエネルギー安全保障」の構築
IRENAは、エネルギー転換期の安全保障を確保するためには、ゼロサムゲーム的な資源争奪ではなく、透明性の高い国際市場と多国間枠組みの構築が必要であるとしています。特に、発展途上国への技術移転や資金支援を通じて、グローバルな規模でエネルギーインフラの近代化を進めることが、世界全体の安定に直結すると結論づけています。
本報告書は、1.5℃目標の達成に向けたエネルギー転換を単なる環境対策としてではなく、21世紀の国家戦略における「新たな安全保障の柱」として再定義することを求めています。