JERAは2026年2月3日、カタールの国営エネルギー企業であるカタール・エナジー（QatarEnergy）との間で、年間最大約300万トンの液化天然ガス（LNG）を長期にわたり調達する売買契約を発表しました。本契約は、カタールのドーハで開催された国際会議「LNG 2026」に合わせて締結され、供給期間は2028年から27年間に及びます。
エネルギー安全保障の再構築と27年間の長期コミットメント
今回の合意は、2021年にJERAがカタールとの年間500万トン規模の旧契約を終了させて以来、両国のエネルギー協力関係が再び強固なものへと回帰したことを象徴しています。近年、生成AIの普及に伴うデータセンターの増設や、半導体製造拠点などの電力消費が大きいインフラの拡大により、国内の電力需要は中長期的に増加する見通しです。
JERAは、不安定なスポット市場への依存度を下げ、価格変動リスクを抑えた安定的なベースロード電源を確保するため、再びカタールとの長期的なパートナーシップを選択しました。27年間という超長期の契約期間は、日本のエネルギー安定供給に対する強い意志を示すものとなっています。
供給柔軟性の確保と緊急時の相互協力体制
今回の契約では、単なる燃料の買い付けにとどまらず、供給の柔軟性も確保されています。JERAは、ガス火力発電が日本のエネルギー安定供給において引き続き重要な役割を果たすと位置づけており、本契約を通じてグローバルなポートフォリオを強化し、将来の電力需要増に対応する方針です。
また、本契約の締結に合わせ、経済産業省とカタール・エナジー、JERAの三者間で、緊急時の日本向け追加供給に関する協力の覚書（MOU）も交わされました。これにより、世界的な需給逼迫や大規模災害などの緊急事態において、カタール側から優先的な支援を受ける枠組みが整備され、日本のエネルギーセキュリティが一段と強化されました。
低炭素化社会への移行に向けた戦略的燃料調達
LNGは石炭や石油に比べて燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が少なく、再生可能エネルギーの出力変動を補完する「調整電源」の燃料として不可欠です。JERAは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す「JERAゼロエミッション2050」を掲げる中で、移行期における現実的なソリューションとして、カタールの安定した供給能力を高く評価しています。
今後は、カタール・エナジーが進める大規模な生産能力拡張計画（ノース・フィールド拡張プロジェクトなど）と連携し、低炭素なエネルギー供給体制を構築していく方針です。今回の契約締結により、日本の電力供給の屋台骨となるLNGの調達基盤は、今後四半世紀にわたって揺るぎないものとなりました。