電源開発株式会社（Ｊパワー）、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社、および株式会社Scalarの5社は、2026年4月17日、企業の消費電力を24時間365日カーボンフリーエネルギーで補う「24/7CFE」の実現に向けた、時間単位の需給マッチング（Hourly Matching）実証に成功したと発表しました。
今回の実証は、複数の発電事業者と異なる非化石電源種を組み合わせたもので、次世代のコーポレートPPA（電力購入契約）モデルの構築を目指す取り組みです。時間単位での電力需給を厳密に一致させることで、環境価値の透明性を高め、真の脱炭素化を追求する企業ニーズに応えるとしています。
24/7CFE実現の鍵を握る「時間単位マッチング」の技術検証
従来の再生可能エネルギー導入では、年間や月間といった長期間での総量マッチングが一般的でしたが、これでは夜間や無風時などの発電不足を火力発電等で補っている実態が隠れてしまう課題がありました。本実証では、1時間単位（Hourly）で発電量と消費量を照合し、その整合性を検証しています。
実証には、分散型台帳技術等に強みを持つScalarの技術や、みずほグループの金融・決済機能、Ｊパワーの電源運用ノウハウが投入されました。複数の異なる電源を最適に組み合わせることで、特定の時間帯に偏りがちな再生可能エネルギーの供給を、24時間絶え間なく需要に適合させるための技術的な道筋を立てた形です。
産業横断の共創によるコーポレートPPAの高度化
本プロジェクトは、エネルギー、金融、ディープテックという異なる領域の企業が連携した産業横断的な共創であることが特徴です。コーポレートPPAの契約形態に、時間単位の環境価値を紐付ける仕組みを導入することで、企業は自社のESG戦略においてより信頼性の高い証明が可能になります。
また、みずほリースが介在することで、設備導入に伴うファイナンス面での課題解決も視野に入れています。需給マッチングの自動化と契約管理のデジタル化を組み合わせることにより、運用の煩雑さを軽減しつつ、24/7CFEという高い目標を掲げる企業の参入障壁を下げる狙いがあります。
産業界の脱炭素化を加速させる新サービスへの展望
今回の実証成功を受け、5社は今後、実用的な「24/7対応型コーポレートPPA」の商用化に向けた検討を加速させます。これは、電力市場の変動リスクを抑えつつ、安定的にカーボンフリー電力を調達したいと考える製造業やデータセンター運営企業などにとって、有力な選択肢となることが期待されます。
世界的に「24/7CFE」への関心が高まる中、日本国内においても厳密な時間単位のトラッキング（追跡）技術が確立されることは、エネルギー転換を加速させる重要な基盤となります。共同実証者は、この新たなエネルギー供給モデルを普及させることで、持続可能な社会インフラの構築に貢献していく方針です。