株式会社NTTドコモ北海道支社と北海道電力株式会社は2026年2月2日、北海道内の携帯電話基地局に設置されている蓄電池を活用したデマンドレスポンス（DR）の運用を開始することを発表しました。この取り組みは、電力の需給バランスを最適化するための仕組みであるDRを、通信インフラのバックアップ電源を用いて実現するものです。
ドコモは、災害時や停電時の通信維持を目的として、北海道内の基地局に蓄電池を配備しています。今回のプロジェクトでは、同社が独自に開発・運用しているエネルギー・マネジメント・システム基盤（EMS基盤）を活用します。この基盤は、複数の拠点に分散している蓄電池の充放電を一括して遠隔制御できる技術的な特徴を持っています。
一方、北海道電力は、分散する複数のエネルギーリソースを統合して制御・管理する「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」を推進しています。両社は効率的なDRの実施体制について検討を重ね、通信とエネルギーのインフラを融合させた新たな安定供給モデルを構築しました。
遠隔制御による電力需給の安定化とEMS基盤の役割
具体的な運用の流れとしては、まず電力の需給がひっ迫した際、北海道電力がドコモのEMS基盤に対してDR指令を発信します。これを受けたEMS基盤は、遠隔制御信号を通じて対象となる複数の携帯電話基地局の蓄電池を放電させます。これにより、各基地局が電力系統から受電する量を抑制し、地域全体の電力負荷を低減させることが可能となります。
ドコモのEMS基盤は、要求される調整量を適切に満たせるよう、個別の蓄電池の残量や状態を把握しながら充放電を最適化する機能を備えています。通信サービスに影響を与えない範囲で、余剰電力を効果的に社会へ還元する仕組みとして機能します。
カーボンニュートラル実現に向けた分散型リソースの活用
今回の取り組みは、既存のインフラを有効活用することで、電力の安定供給と再生可能エネルギーの導入拡大に向けた調整力の確保を両立させるものです。通信事業者が持つ広域な設備網をエネルギーリソースとして活用する事例は、今後のカーボンニュートラル社会の実現において重要な役割を果たすと期待されています。
両社は今後も、安定的な電力供給および通信サービスの提供という公共性の高い任務を遂行するとともに、持続可能な社会の形成を目指した技術連携を継続していく方針です。