電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年2月4日、2027年度を実需給年度とする容量市場の「追加オークション」開催に備え、石炭火力発電所の設計効率を確認する手続きを発表しました。今回の措置は、政府が進めるフェードアウト施策に基づき、非効率な石炭火力発電の稼働を抑制することを目的としています。
42％未満の「非効率石炭火力」に対する稼働抑制ルール
今回の手続きでは、主燃料を石炭とする安定電源のうち、建設時や設備改造時の設計効率が「42％以上」であることを証明できない電源を「非効率石炭火力電源」と定義します。これらの電源に対しては、容量市場の追加オークションへの参加にあたり、年間の設備利用率を50％以下に制限するという厳しいリクワイアメントが課せられることになります。
すでに2028年度以降を対象としたメインオークションで証憑を提出している場合であっても、2027年度対象の追加オークションに改めて参加する際には、再度この効率確認の手続きを行う必要があります。ただし、過去に2027年度分として確認を完了しており、内容に変更がない事業者に限っては、新たな対応は不要とされています。
効率証明に求められる証憑書類と確認対象の条件
効率確認の対象となるのは、「安定電源」に区分され、かつ主燃料が「石炭」で、設計効率が「42％以上」であるという3つの条件をすべて満たす発電設備です。事業者には、この数値を担保するための客観的な証拠資料の提出が求められます。
具体的な証憑書類としては、試運転期間中に実施された性能試験の結果報告書や、建設時の契約書などが例示されています。ボイラーとタービンのメーカーが異なるなど、書類の準備に時間を要するケースも想定されるため、OCCTOは早めの相談を呼びかけています。これらの確認を受けない電源は、自動的に「非効率石炭火力」として扱われるため、注意が必要です。
2月12日を目安とした早期連絡の呼びかけ
OCCTOは、電源情報の登録手続きを円滑に進めるため、確認を希望する事業者に対し、2026年2月12日（木）を目安に意思表示を行うよう求めています。提出された証憑は、容量市場入札ガイドラインに定められた「第三者による担保」などの要件を満たしているか厳格に精査されるため、確認作業には相応の時間を要する見通しです。
日本政府は、低炭素社会への移行を加速させるため、非効率な石炭火力の段階的な廃止を掲げています。容量市場を通じた今回の効率確認と稼働制限の徹底は、電力の安定供給を維持しつつ、脱炭素に向けた電源構成の最適化を促す重要なステップとなります。
出典：https://www.occto.or.jp/news/2025/260204_sekitan_kouritsu.html