TotalEnergies（トタルエナジーズ）とアブダビ未来エネルギー公社（Masdar）は2026年4月2日、アジア9カ国における陸上再生可能エネルギー事業を統合する法的拘束力のある合意に発表しました。この提携により、両社は折半出資（50：50）による22億ドル規模の合弁会社（JV）を設立し、急速に拡大するアジアの電力需要を取り込む体制を整えます。
本合弁会社は、アラブ首長国連邦の親会社であるMasdarの本拠地、アブダビに本部を置くプラットフォームとして運営されます。両社は同等の価値を持つ資産を拠出し合い、設立時点で合計3GW（ギガワット）の稼働済み容量と、開発の進展段階にある6GWのプロジェクトを保有することになります。
アジア9カ国を対象とした戦略的事業統合
この合意に基づき、新会社は日本を含む、アゼルバイジャン、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、ウズベキスタンの計9カ国における事業を一手に担います。これまで両社が個別に進めてきた陸上太陽光発電、風力発電、および蓄電池システム（BESS）のプロジェクトはすべてこのJVに集約されることとなります。
取引完了後、この合弁会社は当該地域における陸上再生可能エネルギー資産の開発、建設、所有、および運営を行う唯一の事業体として機能します。世界的なエネルギー大手であるTotalEnergiesの広範なネットワークと、クリーンエネルギー分野を牽引するMasdarの専門知見を融合させることで、アジア市場特有の複雑なニーズに対応していく方針です。
電力需要の増大と脱炭素化を加速させる投資基盤
アジア全域で電力需要が急加速する中、この戦略的パートナーシップは再生可能エネルギーの導入を、求められる規模と速度で実現するための資本と技術を提供することを目的としています。22億ドルという巨額の資本投入は、各国のエネルギー転換を支援し、持続可能な電力供給網の構築を促進する大きな原動力となります。
両社は今回の統合を通じて、効率的なプロジェクト運営とスケールメリットの享受を目指します。特に変動性の高い再生可能エネルギー源を補完するための蓄電池技術の導入にも注力しており、アジア諸国が掲げる脱炭素目標の達成に向けた重要なインフラ提供者としての地位を確立する狙いです。
出典：https://masdar.ae/en/news/newsroom/totalenergies-and-masdar