経済産業省資源エネルギー庁は、2026年4月16日に開催された「次世代電力系統ワーキンググループ」において、系統用蓄電池などの発電設備に関する接続検討の申し込みについて、1事業者あたりの件数に上限を設ける方針を発表しました。新たな運用は同年8月1日から開始される予定です。
申し込み急増による事務停滞を解消
今回の措置の背景には、再生可能エネルギーや蓄電事業への関心の高まりに伴う接続検討申し込みの爆発的な増加があります。一部の事業者が短期間に100件を超える申し込みを同一の一般送配電事業者に行うケースが複数確認されており、書類確認や受付業務に多大な時間を要する事態となっていました。上限を設けることで、特定の事業者による枠の占有を防ぎ、検討業務の適正化と迅速化を図る狙いがあります。
8月以降の未受付案件から制限を適用
運用ルールの切り替えにあたっては、2026年7月31日を基準日としています。同日までに受付が完了している案件については、上限を超えていても従来通り回答が行われます。一方で、8月1日時点で未受付となっている案件に関しては、設定された上限数が厳格に適用され、超過分については受け付けずに事業者に通知する仕組みへと転換されます。従来の優先順位方式から「上限を超えたものは受け付けない」という、より実効性の高い制限へと舵を切る方針としています。