カタールエナジーが2026年3月19日に発表したプレスリリース（QatarEnergy Statement on Ras Laffan）によれば、同国のエネルギー拠点であるラスラファン工業都市に対し、3月18日から19日未明にかけて無差別なミサイル攻撃が行われました。
サアド・アルカアビ・エネルギー担当国務大臣兼カタールエナジーCEOは、今回の攻撃によりLNG（液化天然ガス）生産設備のうち、合計1,280万トン（MTPA）の生産能力を持つ「トレイン4」および「トレイン6」が甚大な被害を受けたと報告しました。
これはカタールの年間輸出量の約17%に相当し、施設を完全に復旧させるには3年から5年の期間を要する見通しです。
この影響により、中国、韓国、イタリア、ベルギー向けの長期契約の一部について、不可抗力（フォース・マジュール）の宣言を余儀なくされるとしています。
アルカアビCEOは、今回の事態による年間収入減を約200億ドルと予測しており、世界のエネルギー安全保障と安定に対する重大な脅威であると強調しました。