株式会社シェアリングエネルギーは、2026年4月17日、シリーズCラウンドのセカンドクローズにおいて、総額8.62億円の第三者割当増資を実施したと発表しました。
本調達により、同社の累計資金調達額は276.52億円に達しました。今回の引受先には、第一生命保険や三井化学、東急建設、常陽銀行などのCVCファンド、金融機関が名を連ねており、分散型エネルギーの普及に向けた財務基盤の強化を図るとしています。
PPAモデル「シェアでんき」の拡大に向けた財務基盤の構築
同社は、住宅用太陽光発電を初期費用無料で設置し、発電した電力を供給する第三者所有モデル（PPAモデル）の「シェアでんき」を展開しています。今回の資金調達は、過去に実施したプロジェクトファイナンスに加え、さらなる成長ステージに向けた拡張性の高いファイナンス基盤を構築するためのステップであるとしています。
近年、住宅トップランナー制度の開始や一部自治体による太陽光設置の義務化など、住宅分野における再生可能エネルギー導入は拡大フェーズにあります。こうした市場環境の変化に対応するため、長期安定的な資金調達手段を確保し、全国のハウスビルダーとの連携を通じたサービスの普及を加速させる考えです。
分散型エネルギーの社会インフラ化と新サービスの追求
今回の増資により、太陽光発電設備の普及促進にとどまらず、分散型エネルギーが持続可能な社会インフラとして機能し続けるための新たな金融スキームやサービスの開発にも取り組む方針です。多様な投資家や金融機関との連携を深めることで、より柔軟な事業展開を可能にすることを目指しています。
分散エネルギーの創出を通じたエネルギーシステムの変革を掲げる中で、今回の資金調達は長期的な事業安定性を高める重要な意義を持つとしています。今後もパートナー企業との協働を強化し、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー供給のあり方を探求していく構えです。