トヨタ自動車のインドネシア製造子会社であるトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）は、2026年4月20日、車載電池世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と協力し、ハイブリッド車（HV）向けバッテリーセルおよびモジュールの現地生産に乗り出すことを発表しました。トヨタ側は約1兆3,000億ルピア（約120億円）を投じ、CATLが西ジャワ州に建設する工場内に専用ラインを設置します。
バッテリー基幹部品の国産化を推進
今回の提携により、これまで輸入に頼っていたバッテリーセルとモジュールの現地生産が実現します。TMEICは現在、カラワン工場において「キジャン・イノーバ・ゼニックス」や「ヤリス・クロス」といったHVモデル向けの電池パック工程を行っていますが、基幹部品から現地で調達することで国産化率（TKDN）を大幅に引き上げる計画です。新ラインで生産される電池は、インドネシアの豊富な資源を活用したニッケルを使う三元系（NMC）となる見通しで、2026年後半にも供給を開始する予定です。
資源大国の強みを活かした輸出拠点化
インドネシアは世界シェアの約7割を占めるニッケル最大生産国であり、政府主導で電動車の垂直統合型サプライチェーン構築を進めています。CATLは国営企業などと共同で、ニッケル製錬所から電池製造までの一貫生産事業を展開しており、トヨタはこれら現地のインフラを多角的に活用します。本プロジェクトを通じて、輸入依存度の低減や高度な人材育成を図り、同国を自動車および部品のグローバルな生産・輸出拠点として再定義していく方針としています。