中部電力が2026年3月24日に発表したところによれば、同社の専務執行役員であり原子力本部副本部長を務める片山明彦氏が、社内でのセクシャルハラスメント行為を理由に同日付で辞任しました。
事案の経緯として、2026年3月に社内から当該役員の不適切な言動に関する訴えがあり、同社は外部弁護士を交えた調査を実施しました。その結果、複数人の従業員等に対してセクシャルハラスメントに該当する不適切な発言があった事実が認定されました。これを受け、取締役会は同氏に対し辞任を勧告し、提出された辞任届を受理しました。また、2026年4月1日付で予定されていた「特任アドバイザー」への就任についても、今回の事態を重く見て取り消しを決定しています。
経営責任を明確化するため、代表取締役社長の林欣吾氏が月例報酬の20％を2カ月間（2026年4月〜5月分）、代表取締役副社長執行役員の加藤憲一氏が月例報酬の10％を1カ月間、それぞれ自主返上することも併せて公表されました。同社は、全役職員に対してコンプライアンス意識の徹底とハラスメント防止に向けた教育を再強化し、信頼回復に努めるとしています。