仏トタルエナジーズ（TotalEnergies）は現地時間29日発表したところによれば、アフリカのモザンビーク共和国における液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトの陸上および海上での全活動を全面的に再開しました。
治安改善と不可抗力宣言の解除
今回の全面再開は、2025年11月7日にモザンビークLNGコンソーシアムが下した不可抗力（フォース・マジュール）条項の解除決定を受けたものです。パトリック・プイヤネ会長兼CEOは、モザンビークのアフンジでダニエル・チャポ大統領と会談し、共同で活動再開を表明しました。
現地ではすでに建設作業が本格化しており、洋上および陸上の拠点で4,000人以上の作業員が動員されています。このうち、3,000人以上がモザンビーク人で構成されていることが明らかにされました。
プロジェクトの進捗と生産目標
本プロジェクトは年間1,300万トンの生産能力を持つ大型事業として2019年に最終投資決定がなされましたが、2021年の治安悪化を受けて活動を中断していました。中断期間中も主要設備の設計や調達は継続されており、現在の進捗率は約40%に達しています。
今後の目標として、2029年上半期に最初のLNG生産を開始することを目指しています。プイヤネ氏は、本プロジェクトがモザンビークを主要なLNG輸出業者として位置づけ、国民に永続的な経済的利益をもたらす重要な節目になると強調しました。
地域経済への波及効果と安全保障
チャポ大統領は、活動再開が国家経済にとって重要なマイルストーンであり、国際的なパートナーからの信頼を再確認するものだと述べました。建設期間中には、地元企業に対して40億ドルを超える契約が割り当てられる見通しです。
安全保障面については、モザンビーク政府がルワンダなどの協力国とともに引き続き対策を講じることを確認しています。このプロジェクトの成功により、モザンビークが地域のエネルギーハブとしての地位を確立し、世界のエネルギー安全保障において重要な役割を担うことが期待されています。