資源エネルギー庁は2026年4月14日、各種エネルギー統計に基づき策定した「令和6年度（2024年度）総合エネルギー統計確報」を発表しました。同報告によると、最終エネルギー消費が前年度比で減少したほか、非化石燃料のシェア拡大に伴い、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年度以降で最少を更新したとのことです。
需要面では、最終エネルギー消費が前年度比2.0%減となりました。部門別では、製造業を含む企業・事業所他部門が2.7%減、運輸部門が1.5%減とそれぞれ減少した一方、家庭部門は横ばいで推移しています。エネルギー種別では、石油や石炭の消費が減少した反面、都市ガスは3.2%増、電力は0.6%増と、需要のシフトが見られる結果となりました。
非化石燃料のシェア拡大と原子力の再稼働
一次エネルギーの国内供給動向については、前年度比0.5%減となりましたが、その内訳には大きな変化が見られました。石油などの化石燃料が1.3%減少した一方で、非化石燃料は2.5%増加しています。これにより、化石エネルギーへの依存度は前年度から0.6%ポイント低下しました。
非化石燃料の伸長を牽引したのは、新たに発電プラント2基が再稼働した原子力発電（前年度比9.6%増）です。また、水力を除く再生可能エネルギーも1.2%増加しました。非化石燃料全体のシェアは19.9%まで上昇しており、日本のエネルギー供給構造の脱炭素化が着実に進展している状況が浮き彫りとなっています。
発電電力量の構成とCO2排出量の推移
総発電電力量は前年度比0.4%増の9,911億kWhとなり、非化石電源比率は32.5%にまで上昇しました。電源構成の詳細は、再生可能エネルギー（水力含む）が23.1%、原子力が9.4%を占め、火力の比率は67.5%へと低下しています。これに伴い、電力のCO2原単位（使用端）も前年度比1.8%減の0.45kg-CO2/kWhに改善しました。
こうしたエネルギー消費量の減少と低炭素電源の増加により、エネルギー起源のCO2排出量は前年度比1.6%減（2013年度比26.6%減）の9.1億tを記録しました。部門別でも、企業・事業所他、家庭、運輸の全部門で排出量が減少しており、社会全体で温室効果ガスの削減が進んでいる実態が示されたとのことです。
出典：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260414001/20260414001.html