商船三井は2026年1月21日、東京海上アセットマネジメント（TMAM）および出光興産と共同で、藻場再生などを軸としたブルーカーボンの有効活用に関する実証施策を発表しました。
3社は2024年10月に、ブルーカーボンを中心とする「自然由来系脱炭素」への取り組みに関する合意を行っており、今回の施策はその具体化に向けた第一歩となります。
この検証プロジェクトでは、海洋生態系によって吸収・固定される炭素「ブルーカーボン」の潜在的な価値を評価し、持続可能な脱炭素ソリューションとしての可能性を多角的に検討します。具体的には、沿岸域における藻場の保全・再生を通じたCO2吸収量の定量化や、それに伴う生物多様性の回復効果などを検証の対象としています。
異業種連携による「自然由来系脱炭素」の社会実装
本プロジェクトの大きな特徴は、海運、金融、エネルギーという異なる背景を持つ3社が連携している点にあります。商船三井が持つ海洋事業の知見、東京海上アセットマネジメントの金融・投資視点での評価手法、そして出光興産が推進する次世代エネルギー戦略を統合することで、ブルーカーボンの社会実装を加速させる狙いがあります。
検証の過程では、クレジット化による資金循環モデルの構築も視野に入れています。藻場再生によって創出されるカーボンクレジットの信頼性を高めるため、モニタリング技術の高度化や、地域社会との連携による持続可能な管理体制の整備について、各社が役割を分担して調査を進める方針です。
生態系保全と企業の気候変動対策を両立
ブルーカーボンは、森林による「グリーンカーボン」と比較しても単位面積あたりの炭素固定能力が高いとされており、四方を海に囲まれた日本にとって戦略的に重要な領域です。3社は本施策を通じて、気候変動対策としての炭素吸収源の確保だけでなく、海洋資源の保護や「自然再興（ネイチャーポジティブ）」への貢献も同時に目指します。
今後、具体的な実証フィールドの選定や、実際の藻場造成によるデータ収集が本格化する見通しです。この取り組みにより得られた知見は、日本国内のみならず、将来的にはグローバルな海洋環境保全と経済活動を両立させる新たなビジネスモデルとして展開されることが期待されています。