北海道安平町および株式会社あびらエナジーは、2026年4月、公共施設の電力を100％再生可能エネルギーで賄う「あびら再生可能エネルギー地産地消モデル」事業を発表しました。環境省の「重点対策加速化事業」に採択された本計画では、2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、町内24箇所に合計出力約5.7MWの太陽光発電設備を設置し、エネルギー代金の域内循環を目指します。
自治体が主導して公共施設に太陽光パネルを設置し、自家消費を推進する取り組みは、全国各地で広がりを見せています。例えば、神奈川県小田原市では地域新電力を通じた公共施設への電力供給をいち早く実施しており、安平町もこうした先行事例に続く形となります。
大規模蓄電池の活用による高い自家消費率
安平町のモデルにおける最大の特徴は、1.7MWhという大規模な蓄電池を併設している点にあります。太陽光発電は天候や時間帯による出力変動が課題となりますが、蓄電池の導入により、日中に発電した余剰電力を夜間に活用することが可能となり、自家消費率を大幅に向上させています。
こうしたレジリエンスの強化に加え、不足電力を市場から安価に調達する仕組みや、余剰分を町民に供給する循環型モデルへのステップアップも計画されています。補助金に依存せず、採算性を確保しながら自走する地域インフラとしての太陽光発電は、国と連携した先駆的なモデルとして期待されています。
出典：https://www.town.abira.lg.jp//webopen/info/20427/no.1.pdf