国土交通省は23日、「グリーンインフラ推進戦略2030」を発表しました。この戦略は、2019年に策定された旧戦略を大幅に改訂するもので、気候変動適応策やネイチャーポジティブ（自然再興）への貢献を加速させる実効的な指針となっています。
分野横断的な環境整備とKPIの設定 新戦略では、グリーンインフラを「自然の多様な機能を活かすことで、将来にわたり持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりに資する、人と自然の関わりから形成される社会資本」と再定義しました。最大の特徴として、戦略の進捗を定量的に評価するため、初めて20項目のKPI（重要業績評価指標）が設定されています。
これにより、官民が連携して取り組むべきロードマップが明確化されました。
官民連携による社会実装と産業化の推進 具体的施策として、流域治水プロジェクトや都市公園の再整備における「NbS（Nature-based Solutions：自然に根ざした解決策）」の導入支援が盛り込まれています。
さらに、民間企業によるグリーンインフラ技術の開発・普及を促進するため、ESG投資との連携や「グリーンインフラ産業展2026」等の場を通じたビジネスマッチングが強化されます。国交省は、あらゆる社会資本整備の場面でグリーンインフラが自律的に選択される社会への転換を急ぐ構えです。