大日本印刷（DNP）が推進するプロジェクトは、2026年4月17日、従業員1,000名以上の企業のサステナビリティ担当者を対象に実施した「脱炭素経営におけるScope3削減の課題」に関する実態調査の結果を発表しました。調査によると、サプライチェーン全体を対象としたScope3の算定を実施している企業は約半数に留まっていることが判明しました。
サプライヤー協働とノウハウ不足の壁
調査結果では、Scope1・2の削減と比較して、Scope3への対応に苦慮する現場の実態が示されています。特に、自社以外の排出量であるScope3の削減にはサプライヤーとの連携が不可欠ですが、実際には「サプライヤーが動かない」「適切なツールや削減ノウハウが追いついていない」といった声が多く寄せられました。多額の予算を投じても具体的な削減成果に繋がりにくい構造的な課題が、多くの企業でボトルネックとなっている現状が明らかになっています。
投資家評価と企業価値への直結
脱炭素への取り組みは、現在では単なる義務ではなく、投資家や取引先からの評価、ひいては企業価値を左右する経営戦略の一部となっています。多くの企業が外部リソースの活用を含めた対応を模索していますが、実務上の難易度や社内外の調整負荷の高さが足踏みの要因になっていると分析されています。DNPは、この調査を通じて、脱炭素経営を推進する企業が直面している実務的な困難さを客観的に提示するとしています。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000138376.html