大和製罐、地熱由来の再エネ電力をフィジカルPPAで導入

大和製罐、東京電力エナジーパートナー（東電EP）、九電みらいエナジーの3社は2026年4月15日、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用し、大和製罐東京工場（神奈川県相模原市）への地熱発電由来の電力供給を同年4月1日より開始したと発表しました。

本取り組みは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を経由して特定の需要家へ電力を送る「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」の形態をとっています。特に、天候に左右されず安定した発電が可能な「地熱発電」を特定卸供給の電源として活用する試みは、国内でも極めて先進的な事例となります。

九電みらいエナジーが開発・運営する大分県九重町の「大分菅原バイナリー発電所」で発電された電力を、東電EPが買い取り、大和製罐東京工場へ供給します。バイナリー発電は、比較的低温の蒸気や熱水でも発電が可能な環境負荷の低い手法として注目されています。

今回の供給開始により、大和製罐東京工場で使用される電力の一部が再エネに置き換わり、年間で約6,100トンの二酸化炭素（CO2）排出量が削減される見込みです。これは、同工場の環境負荷低減に向けた大きなマイルストーンとなります。

大和製罐は、製品の製造プロセスにおける脱炭素化を推進しており、ベースロード電源となり得る地熱発電を導入することで、安定的な操業と環境目標の達成を両立させる狙いです。3社は今後も、再エネの普及拡大と持続可能な社会の実現に向けた連携を深めていく方針です。