大手電力10社、2025年4〜12月期決算を発表　6社減益、九州・中部は増益

大手電力10社の2025年4〜12月期連結決算が2025年2月2日までに、各社から発表されました。今回の決算では、新電力との顧客獲得競争の激化や送配電関連コストの増大を背景に、全体の6割にあたる6社において最終損益が悪化する結果となりました。

一方で、燃料費の抑制や発電所の稼働状況により、九州電力や中部電力など増益を確保した企業も見られ、各社の事業環境や地域特性によって明暗が分かれる形となりました。10社中、東京電力ホールディングス（東電HD）のみが、福島第一原子力発電所の廃炉準備に伴う多額の費用計上により赤字へ転落しています。

四国電力の純利益は、前年同期比2.7%減の482億円となり、2期連続の減益を記録しました。伊方原子力発電所3号機の稼働日数は増加したものの、販売競争の激化によって販売電力量が1.3%減少したことが収益を押し下げました。

中国電力も同様に、法人向け販売の競争激化が影響し、純利益は前年同期比10.8%減の702億円にとどまりました。2024年12月に島根原子力発電所2号機を再稼働させ、火力燃料費の圧縮を図りましたが、販売収入の減少を補うには至りませんでした。

大幅な赤字を計上した東電HDを除外した9社合計の純利益は、前年同期比4.5%増の約1兆584億円となりました。これは九州電力が前年比48.0%増（1610億円）、中部電力が21.2%増（2025億円）と好調な推移を見せたことが寄与しています。

しかし、2026年3月期の通期見通しについては、東電HDを除く9社合計で前期比16.2%減の1兆347億円と、慎重な姿勢を示しています。こうした中、四国電力は通期の純利益予想を上方修正するなど、足元の収益改善に向けた動きも一部で見受けられます。