富士フイルムホールディングスは、2026年4月21日、北米エリア（米国・カナダ）に所在するグループ全拠点の使用電力を、バーチャルPPA（仮想電力購入契約）を通じて実質的に再生可能エネルギーへ転換したことを発表しました。これにより、同エリアにおけるエネルギー起因のCO2排出を実質ゼロに抑える体制を整えました。
年間30万MWhの環境価値を調達
今回の取り組みは、米国のエネルギー企業がテキサス州に建設した大規模太陽光発電設備の本格稼働に伴うものです。同発電所の総容量270MWのうち125MW分を契約対象とし、年間約30万MWhに相当する再生可能エネルギー電力証書を購入します。これは同社グループの北米拠点における全電力使用量を賄う規模であり、年間約9万トンのCO2削減効果を見込んでいます。この削減量は、グループ全体の2024年度CO2排出量の約10%に相当する数値です。
2040年度のカーボンニュートラル実現へ
同社は、2040年度までに自社が使用するエネルギーに起因するCO2排出をゼロにする目標を掲げています。既存の自社設備による発電に加え、今回のバーチャルPPAのような「追加性（新たな再エネ電源の拡大を促す効果）」のある調達を重要な戦略として位置づけています。ライフサイクル全体での排出削減を加速させることで、国際的な基準である「SBT 1.5℃目標」の達成に向けた取り組みを強化する方針としています。