富士電機は2025年2月5日に発表したところによれば、パワーエレクトロニクス事業の基幹拠点である筑波工場(茨城県稲敷郡阿見町)において、配電盤および電源装置の生産能力を約1.7倍に増強するための設備投資を決定しました。
世界的なデジタル化の進展や脱炭素化に向けたエネルギーシフトを背景に、データセンターや工場、電力インフラにおける電力需要が急増しており、これらに不可欠な受配電・電源設備の供給体制を強化することが狙いです。
2026年9月着工、最新の自動化技術を導入した新棟建設へ
今回の投資計画では、同工場の敷地内に新たな生産棟を建設します。着工は2026年9月、竣工は2027年11月を予定しており、稼働後は市場ニーズの拡大に対してより迅速かつ柔軟な対応が可能となります。
新棟では、製造プロセスの効率化を図るため、最新の自動化設備やDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した生産管理システムが導入される見通しです。これにより、生産性の大幅な向上とともに、製品の短納期化と高品質なモノづくりの両立を目指します。
世界的な電力需要増に対応するパワーエレクトロニクスの強化
富士電機が主力とする配電盤や電源装置は、電力系統から供給される電力を適切に制御・変換し、各設備へ安定して供給するための極めて重要なデバイスです。特に、AIの普及に伴うデータセンターの大型化や、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力網の整備において、その需要は世界規模で高まり続けています。
同社は、今回の筑波工場への投資をパワーエレクトロニクス戦略の柱の一つと位置付けています。同工場の開発・設計機能と製造機能の連携をさらに強固にすることで、エネルギー効率に優れた次世代製品の開発・供給を加速させ、持続可能な社会の実現に寄与していく方針です。
出典:https://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/1205618_4830.html