木原官房長官は、2026年4月20日の記者会見において、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給への影響について説明し、現時点では石油や電力・ガスの安定供給に直ちに支障は生じないとの認識を示しました。
政府はこれまで、ホルムズ海峡の封鎖リスクに対し、備蓄石油の放出や原油の代替調達などの対策を講じてきました。世論調査では節電の呼びかけを求める声も上がっていますが、政府は「各種取り組みの効果を注視する段階」として、現時点での節電要請は見送る方針です。
LNG在庫は1年分を確保、供給網の堅調さを維持
木原長官は、電力・ガスの供給について具体的な数値を挙げ、安定性を強調しました。日本のLNG（液化天然ガス）輸入全体のうち、ホルムズ海峡を経由する分は約6％に留まっていることを指摘。その上で、以下の3点を供給維持の根拠として挙げています。
- 十分な在庫量: 電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の輸入量約1年分に相当するLNG在庫を保有していること。
- 事業者間の連携: 電力・ガス会社間でLNGを融通し合う仕組みが整備されていること。
- 需給への直接的影響の不在: 現時点で石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は受けていないこと。
事態の長期化を見据えた対処方針の検討
政府は、個別のサプライチェーンごとに生じている事態を精査し、現状把握と対処方針の検討を進めるとしています。短期的な混乱は避けられる見通しですが、事態の長期化の可能性も視野に入れ、今後の情勢に合わせた適切な対応を決定していく考えです。
木原長官は、現状では石油ショックのような事態には至っていないとしつつも、市場の動向を慎重に見極める姿勢を維持しています。