日本郵便と自動運転技術を手掛けるT2は2026年1月26日、レベル2相当の自動運転機能を備えたトラックを用い、日本郵便の貨物を対象とした定期的な幹線輸送を発表しました。
両社はこれまで実証実験を重ねてきましたが、今回の取り組みにより実際の郵便物や「ゆうパック」を運ぶ実用的な定期便としての運用が始まります。
運行区間は神奈川県内の郵便局と大阪府内の拠点局を結ぶ片道約460kmの長距離ルートです。このうち、高速道路を走行する約435kmの区間において自動運転システムを活用します。物流業界が直面するドライバー不足問題、いわゆる「2024年問題」後の供給力不足に対する抜本的な解決策として、幹線輸送の効率化と負荷軽減を狙います。
高速道路の約9割を自動運転でカバーする技術運用
今回の定期便に導入される車両には、高度なセンサー群とソフトウェアを統合した自動運転システムが搭載されています。運行形態はレベル2（部分的運転自動化）に該当し、システムが前後および左右の車両制御を同時に行いますが、常にドライバーが運転席に同乗して状況を監視する体制をとります。
これにより、長距離走行におけるドライバーの肉体的・精神的疲弊を大幅に削減することが可能となります。また、将来的には完全無人運転を指すレベル4の実現を見据えており、実際の営業運行を通じて走行データの蓄積と安全性・信頼性の検証を継続的に実施します。
脱炭素化に向けた次世代燃料の試験的導入
本プロジェクトでは、自動運転技術による効率化だけでなく、環境負荷の低減にも同時に取り組んでいます。具体的には、輸送に使用する車両において、従来の軽油に代わる次世代燃料の試験利用を開始します。
廃食油や動植物油脂を原料とした持続可能な燃料を活用することで、CO2排出量の実質的な削減を図ります。物流インフラの安定的な維持という社会的課題に対し、デジタル技術による労働力確保と、カーボンニュートラルの両面から持続可能な物流モデルの構築を目指す方針です。
出典：https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2026/00_honsha/0126_02_01.pdf