東京都は令和8年4月16日、発表したところによれば、エネルギーの有効活用を促進する「コージェネレーションシステム（CGS）導入支援事業」および、複数の建物間でエネルギーを分かち合う「熱電融通インフラ導入支援事業」について、2026年度（令和8年度）の助成金申請受付を開始しました。
この事業は、都内のエネルギー消費量削減と電力供給の安定化を目指すもので、高い総合エネルギー効率を持つ設備導入を資金面からバックアップするものです。2025年度から継続されている取り組みですが、2026年度も4月16日より受付を開始し、都市の脱炭素化を一段と加速させる方針です。
CGS導入によるエネルギー効率の最大化と防災力の向上
コージェネレーションシステム（CGS）は、天然ガスなどの燃料を用いて発電を行うと同時に、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯の熱源として再利用する仕組みです。従来の発電システムでは捨てられていた熱を活用することで、エネルギーの無駄を最小限に抑えることが可能となります。
助成対象となる設備は、高い省エネ性能を有することが条件となっており、導入によって二酸化炭素（CO2）排出量の削減に大きく寄与します。また、災害による停電時でも自立して稼働できるCGSは、都市の防災機能を高めるための重要インフラとしても位置づけられており、避難所や医療機関などでの活用も期待されています。
複数建物間での「熱電融通」を支援するインフラ整備
今回の公募では、単一の建物内での完結にとどまらず、自営線や熱導管を用いて複数の街区や建物間で電気と熱をやり取りする「熱電融通インフラ」の構築も強力に支援します。これにより、エリア全体でのエネルギー需要の平準化と最適化を図ることが可能となります。
この熱電融通の仕組みは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の負荷を軽減する「調整力」としての役割も担います。東京都は、こうした広域的なエネルギーマネジメントを普及させることで、スマートエネルギーシティの実現を確実なものにしようとしています。
助成事業の申請期間と手続きについて
令和8年度の申請受付は2026年4月16日（木曜日）から開始されており、予算の執行状況に応じて募集が締め切られる場合があります。対象となるのは、都内で事業を営む民間事業者や法人などであり、中小企業から大規模施設まで幅広い層が活用できる制度となっています。
申請にあたっては、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が窓口となり、事前の技術相談や書類審査が行われます。設備の種類や規模、削減見込み量によって助成額が決定されるため、詳細な公募要領を確認した上での早期申請が推奨されています。
出典：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026041523