東京都、令和8年度「系統用大規模蓄電池導入支援事業」の募集開始

東京都は2026年3月30日、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化を目的とした「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」について、令和8年度の助成事業を開始すると発表しました。

本事業は、太陽光発電などの変動型再エネを有効活用するため、電力系統に直接接続する大規模蓄電池（系統用蓄電池）の設置を支援するものです。令和8年度の大きな変更点として、昨今の電力系統への接続工事の長期化を踏まえ、案件ごとの助成対象期間を一律で約9年間に延長しました。

これにより、一般送配電事業者による工事に時間を要する案件でも、余裕を持った事業計画の策定が可能となります。都は、2030年の「カーボンハーフ」実現に向けた、大規模な調整力の確保を急ぐ構えです。

助成対象となるのは、東京電力管内の系統に直接接続し、定格出力が1,000kW以上の蓄電システムを導入する事業者です。助成率は対象経費の3分の2以内（EVバッテリーをリユースする場合は4分の3以内）で、1案件あたりの上限額は20億円に設定されています。

令和8年度の予算規模は約130億円に上ります。実施要綱等の公開は4月1日に行われ、実際の申請受付は9月1日から30日までを予定しています。都は、需給逼迫（ひっぱく）時の電力供給協力なども要件に盛り込むことで、再エネの主力電源化とエネルギーの安定供給の両立を目指します。