東北電力株式会社および東北電力フロンティア株式会社は、2026年4月20日、すかいらーくホールディングスが運営する関東エリアの205店舗を対象に、屋根上太陽光発電を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスの提供を開始したことを発表しました。
本サービスは、東北電力グループが第三者の建物屋根を借り受けて太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を一般送配電事業者の系統網を介して特定の店舗へ供給する仕組みです。今回は関東エリアの物流施設等の屋根を活用し、すかいらーくグループの店舗へ再生可能エネルギーを届けるとしています。
系統網を経由する「オフサイト型」による再エネ供給の拡大
コーポレートPPAの中でも、発電設備と需要地が離れた場所にある「オフサイト型」は、自社店舗の屋根面積が限られる飲食店などの業態にとって有効な再エネ調達手段となります。
今回の取り組みでは、太陽光パネルの設置から保守管理、電力供給までを東北電力グループが一貫して提供します。店舗側は初期投資の負担を抑えつつ、長期にわたって安定的に再エネを調達できるメリットがあります。合計の発電規模や供給電力量を通じて、年間で相当量の二酸化炭素排出削減を見込んでいます。
地産地消型モデルの推進と脱炭素化支援
東北電力グループは、今回のすかいらーくグループとの連携をモデルケースとし、企業のサプライチェーン全体での脱炭素化を支援する方針です。屋根上という既存のスペースを有効活用することで、環境負荷を抑えながら再エネ電源の新規開発(追加性)を実現しています。
今後は、蓄電池の活用や需要側の柔軟な制御を組み合わせることで、再エネの利用効率をさらに高めるサービスの展開を目指すとしています。エネルギーの地産地消を促進し、企業の持続可能な経営とカーボンニュートラル社会の実現を両立させる基盤を強化していく考えです。
出典:https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1248494_2558.html