水産庁は、2026年4月14日から17日まで大阪府立国際会議場で開催された「北太平洋漁業委員会（NPFC）第10回年次会合」の結果を発表しました。
本会合には、日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾、EUの9カ国・地域が参加。北太平洋の海洋生態系保護と漁業資源の持続可能な利用を目指し、深刻な資源不足が懸念されるサンマやサバ類、マイワシに関する具体的な資源管理措置が採択されました。
サンマの漁獲枠を5％削減し2027年にはさらなる制限へ
サンマの資源管理については、科学委員会で資源評価結果の合意に至らなかったため、現行のルールに基づく大幅な削減は見送られたものの、2026年の公海における漁獲上限を前年比5％減の115,425トンとすることで合意しました。排他的経済水域（EEZ）を含む分布域全体の年間漁獲量も同様に5％削減され、192,375トン以内に抑制されます。
また、日本とロシアの両国は自国の200海里水域内での漁獲量を5％削減し、計76,950トン以内に抑えることで協力する方針です。さらに、2027年については漁獲管理規則を適用し、2026年の上限からさらに10％削減を行うことで各国が一致したとしています。
マサバ・ゴマサバの合算管理とマイワシの現状維持
マサバの資源管理では、科学委員会の評価に基づき、公海の漁獲上限を2026年は5.1万トン（前年は7.1万トン）、2027年は4.5万トンへと段階的に引き下げることが決定しました。特筆すべき点として、今回の措置からマサバに加えてゴマサバも漁獲量管理の対象に含まれることになりました。
一方、マイワシについては、資源に悪化の兆候が見られるという科学的な見解を踏まえ、2026年の公海における漁獲を2025年の実績値内に制限することで合意しました。水産庁は、これらの国際的な枠組みを通じて、北太平洋における主要な漁業資源の回復と適切な管理を推進していく考えです。
出典：https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/260417.html?utm_source=chatgpt.com