環境省は、2026年4月23日に「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、データセンター（DC）のゼロエミッション化とレジリエンス強化を支援する補助事業の公募を発表しました。デジタル社会の進展に伴い電力消費が急増する中、再生可能エネルギーの導入と、災害時等の稼働安定性を同時に高める取り組みを支援します。
本事業は、DCの新設や改修に際し、太陽光発電設備や蓄電池、高効率な冷却システムなどの導入費用を補助するものです。環境負荷の低減だけでなく、外部電源が途絶した場合でも機能を維持できる自立分散型のエネルギー基盤を構築することが狙いであるとしています。
補助対象者と事業に求められる厳格な要件
本事業の補助対象者は、民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、および地方公共団体等と幅広く設定されています。DCを所有する事業者だけでなく、DCを賃借して運用する事業者が共同で申請を行うことも可能です。
支援対象となるプロジェクトには、再エネ100%での運営を目指すことや、消費電力効率を示す指標である設計PUEを原則として1.4以下（新設の場合は1.25以下など）に抑えるといった厳しい基準が設けられています。また、停電時にもDCの機能を最低72時間以上維持できるバックアップ体制の整備も必須要件に含まれています。
補助金額の区分と支援対象となる設備
補助率および上限額は事業内容によって異なります。再エネ・省エネ設備の導入については対象経費の3分の1以内で、1事業あたり上限10億円が交付されます。また、レジリエンス強化に特化した設備導入は2分の1以内で上限5億円、再エネ調達に関する調査事業は定額で1,000万円程度が支援されます。
具体的な補助対象経費には、太陽光発電システム、蓄電池、液冷システム等の高効率空調、エネルギー管理システム（BEMS）、およびこれらに付随する工事費が該当します。単なる既存設備の更新ではなく、大幅なCO2削減や効率化に寄与する先進的な設備導入が推奨されています。
応募方法と公募の締め切り期間
応募手続きは、環境省が指定する執行団体のポータルサイトを通じて行われます。申請にあたっては、詳細な事業計画書や温室効果ガス排出削減量の計算根拠、収支予算書などの提出が必要です。審査では再エネ導入の先進性や費用対効果、地域社会への貢献度などが総合的に評価されます。
公募期間は、第1次締め切りが2026年5月22日（金）正午まで、第2次締め切りが2026年6月19日（金）正午までと設定されています。ただし、第1次公募で予算額に達した場合は、第2次公募が実施されない可能性があるため、早めの申請が求められます。