環境省は、2026年4月23日に地域の再生可能エネルギーポテンシャルを有効活用するため、再エネ熱利用や工場廃熱利用、および太陽光を除く自家消費型再エネ発電の設備導入を支援する補助事業の発表を行いました。本事業は、熱供給分野の脱炭素化を加速させ、設備の導入コスト低減を促進することを目的としています。
今回の公募では、地熱、雪氷熱、温泉熱といった再エネ熱利用や、工場の製造プロセスで発生する未利用の廃熱を再利用する設備が主な対象です。化石燃料に頼らないエネルギー循環モデルを構築し、地域共生型のエネルギー社会の実現を後押しする狙いがあるとしています。
補助対象者と具体的な事業要件
本事業の補助対象者は、民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人などの民間団体です。対象となる取組は、再エネ熱利用（地熱、地中熱、太陽熱、雪氷熱、温泉熱、バイオマス熱）、工場廃熱利用、および太陽光発電を除く自家消費型再エネ発電（風力、水力、地熱など）の設備導入です。
申請にあたっては、設備の二酸化炭素（CO2）削減コストが、従来型の設備と比較して一定水準以下であることなどの要件が設けられています。また、発電設備については、補助金を受けることで導入費用が適切な資本費水準を下回ることなどが条件となります。
補助率・予算額と応募の手続き
補助率は対象経費の3分の1以内で、1事業あたりの補助上限額は、熱利用事業で最大5億円、発電事業で最大10億円程度に設定されています。これには設備購入費のほか、設計費や工事費、さらには熱供給に必要な配管整備費なども含まれます。
応募は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のWebサイトを通じて行います。公募期間は2026年4月23日から同年5月28日（木）正午までとなっており、審査を経て6月下旬以降に採択が決定される予定です。事業計画の先進性や、持続可能なビジネスモデルとしての確実性が評価のポイントとなります。