米国公共放送のNPRは、2026年3月12日、家庭のコンセントに直接接続して使用できる「プラグイン式太陽光パネル」の普及を巡り、既存の電力会社が規制上の手続きを理由に導入を遅らせようとしている実態を報じました。光熱費の高騰を背景に消費者の関心が高まる一方で、電力網の安全確保を巡る議論が普及の障壁となっています。
賃貸でも可能な「バルコニー設置型」への注目
プラグイン式太陽光パネルは、専門業者による複雑な配線工事を必要とせず、一般的な壁のコンセントに差し込むだけで発電した電力を家庭内に供給できるシステムです。すでにドイツでは120万システム以上が登録されるなど普及が進んでおり、屋根への設置が困難な賃貸住宅やアパートの住人にとっても、即座に電気代を削減できる手段として注目を集めています。米国でも、高まるエネルギーコストへの対策として市場の拡大が期待されています。
欧州で先行した「市民主導」の規制緩和
ドイツやEU諸国では、一般市民が届け出や複雑な許可を得ずにパネルを設置できるよう、法整備が先行しました。当初は電力会社による技術的懸念の訴えもありましたが、電気代節約を求める国民的な議論を経て、「小規模な発電は個人の権利」とする考えが定着。一定の出力以下であれば簡易的な登録のみで認めるルールが確立されたことで、エネルギー自給に向けた市民レベルでの活動が加速した経緯があります。
送電網の安全性と「逆潮流」への懸念
一方で、米国の電力業界側が懸念するのは、電力の「逆潮流」による系統の不安定化です。無許可のデバイスが急増すると、送電網の電圧が規定値を外れて家電故障を招く恐れや、停電時に電力会社側が送電を止めてもパネルから電流が流れ続け、作業員が感電する「単独運転」のリスクを指摘しています。また、各世帯の発電量を把握できないため、電力需給の正確な予測が困難になり、地域的な過負荷を制御できなくなるとしています。
日本国内における「違法導入」の潜在的リスク
日本国内においても、止まらないインフレに加え、緊迫するイラン情勢がエネルギー価格に追い打ちをかけ、家計を圧迫しています。少しでも電気代を抑えようとする消費者が、現行法で求められる接続申請の手間やコストを避け、海外製の安価なキットを無届けでコンセントに繋ぐ「違法導入」に踏み切っている可能性が指摘されています。こうした未承認の接続は、事故時の責任所在が不明確になるだけでなく、近隣を含む広域停電の引き金になる恐れがあります。
出典：https://www.npr.org/2026/03/12/nx-s1-5737287/solar-panels-utilities-energy-saving