米国環境保護庁（EPA）は、2026年4月16日、全米規模での水再利用を促進する新たな枠組み「水再利用行動計画（WRAP）2.0」を発表しました。
本計画は6年前に策定された初代フレームワークを刷新したもので、経済成長と公衆衛生の支援、水資源の強化を目的としています。ゼルディン長官の主導により、特に産業部門、テクノロジー分野、そしてエネルギー供給の優位性確保に重点を置いた内容へと進化させています。
テクノロジー革命とAI資本化を支える水インフラ
WRAP 2.0の大きな特徴は、米国のテクノロジー産業との連携強化です。特にAI（人工知能）分野の世界的拠点を維持するため、データセンターの冷却プロセスにおける再生水の利用拡大を支援するとしています。
EPAは各州や規制当局と協力し、データセンター向けの再生水利用許可を円滑化するためのベストプラクティスを共有する計画です（アクション3.10）。急増するITインフラの負荷に対し、水リサイクル技術を統合することで、持続可能な技術革新の基盤を構築する狙いがあります。
産業界のエネルギーコスト低減と食料生産への適用
エネルギー分野においては、水再利用を促進することで開発コストを抑え、エネルギー支配の強化を図ります。また、食品・飲料製造業界向けには、先行事例から得られた知見を基に、意思決定のための新たなフレームワーク（アクション5.12）を構築する方針です。
さらに、GIS（地理情報システム）を活用したマッピングツールの作成も進められており、州や先住民部族に対して技術的リソースを供与します。官民の革新的なパートナーシップを通じて、国家の最重要課題である水ストレスの解消と経済的自立を両立させる構えです。
出典：https://www.epa.gov/waterreuse/water-reuse-action-plan-20