株式会社UPDATER（みんな電力）と学校法人自由の森学園は2026年4月9日、学園の屋根に設置された太陽光発電設備を活用した個人向け電力プラン「自由の森学園 再エネプロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは、学校で使い切れない余剰電力を一般家庭に供給し、その収益の一部を環境教育に還元する「再エネの社会利用」を目的としています。
埼玉県飯能市に位置する自由の森学園は、2022年におひさまPPA株式会社らと協力し、出力110kWの太陽光発電設備をオンサイトPPAモデルで導入済みです。今回の新プロジェクトは、これまでの「自家消費」という枠を超え、エネルギーの供給側として社会に貢献する「段階的なGX（グリーントランスフォーメーション）」の先進事例となるとのことです。
「応援金」を通じた次世代の環境教育支援
本プロジェクトの最大の特徴は、電気を利用するユーザーが自由の森学園の環境教育を直接支援できる仕組みにあります。みんな電力が提供するプランを契約し、同発電所を「応援先」に設定することで、1世帯あたり月額100円が環境教育応援金として学園に届けられます。この費用はみんな電力が負担するため、利用者の追加費用は発生しません。
集まった応援金は、学園内での環境教育や保全活動に充てられる予定です。また、応援の特典として、学園関係者による発電所「エコツアー」や、自然と触れ合う薪割り体験などの提供も検討されています。電気を選ぶという日常の行動を、気候変動対策と次世代教育の支援に直結させる新しい循環モデルを目指すとしています。
災害に強い地域レジリエンスと学習の場の提供
自由の森学園に設置された110kWの太陽光発電設備は、日常の環境負荷低減に寄与するだけでなく、地域の防災拠点としての機能も担います。生徒たちにとっては、自校の電力がどのように作られ、社会に供給されているかを実体験として学ぶ「生きた教材」となり、環境保全リーダーの育成に繋げることが期待されています。
同プロジェクトは、沖縄県および一部離島を除く日本全国から申し込みが可能です。2026年度に100件の応援者を確保することを皮切りに、2028年度には300件、年額36万円相当の応援金創出を目標としています。再エネという分散型エネルギーを起点に、地域のエネルギー自給と社会課題解決を同時に図る取り組みを加速させる方針とのことです。