GHGプロトコル・スコープ2ガイダンスの改定は、世界の脱炭素化を加速させるための大きな転換点にあります。現在、ロケーション基準、マーケット基準の再定義に加え、新たに「AMI（Actions and Market Instruments：アクションと市場計器）」という枠組みを通じて、より精緻な排出量管理と実質的な気候インパクトの評価が議論されています。
以下に、改定の主要ポイントと、ドラフト公表後のテクニカル・ワーキンググループ（TWG）や公開質問状等における議論の現状を整理して報告します。
1. スコープ2改訂の主要なポイントと予約改訂の背景
今回の改定の核心は、これまでの「年平均」や「全国平均」といった大まかな数値から、時間（いつ発電されたか）と場所（どこで発電されたか）の整合性を厳格に問う方向へシフトすることにあります。
ロケーション基準（Location-based）においては、より物理的な実態を反映するため、1時間単位のグリッド排出係数や、再エネの出力制御（抑制）が発生している時間帯の考慮など、空間的・時間的な解像度を高めることが検討されています。
マーケット基準（Market-based）では、品質要件（Quality Criteria）が大幅に強化される見込みです。具体的には、非化石証書等の属性証書が「電力消費と同じ時間帯に発電されたものであること（アワリーマッチング）」や「消費地点と同じ電力系統（グリッド）内で発電されていること（デリバラビリティ）」が条件となる可能性があります。これにより、太陽光が余る昼間の証書で夜間の排出をオフセットするような「見かけ上の再エネ100%」を防ぎ、蓄電池やデマンドレスポンスへの投資を促す狙いがあります。
2. AMI（Actions and Market Instruments）の導入と役割
AMIは、従来の「インベントリ（排出量報告）」とは別に、企業が行った具体的な「アクション（投資や契約）」が、グリッド全体でどれだけ追加的な排出削減をもたらしたか（インパクト）を評価するための新しい枠組みです。
スコープ2の枠組み内だけでは、「再エネを100%調達した」事実は示せても、「それによって石炭火力がどれだけ減ったか」というインパクトが評価しにくいという課題がありました。AMIは、この「追加性（Additionality）」や「限界的な影響」を定量化し、インベントリとは別の「インパクト声明」として報告する手法（Consequential Accounting）の確立を目指しています。
3. ドラフト公表後の議論
ドラフトおよび関連文書の公表後、テクニカル・ワーキンググループ（TWG）や、企業、業界団体からの公開質問状（コンプレイン）等を通じて、激しい議論が交わされています。
推進派・野心的企業（Google、Microsoftなどのテック企業、一部の投資家）
推進派企業は、24/7（常時）カーボンフリーエネルギー（CFE）の普及を目指し、アワリーマッチングや地域限定の調達ルールの導入を強く支持しています。
彼らの主張は、「既存の緩いルールでは真の脱炭素化が進まない」「物理的な電力需給に即した証書取引こそが、将来の電力システムに必要な蓄電池などのリソースを誘引する」という点に集約されます。また、AMIを通じたインパクト評価についても、自分たちの投資の効果を正当に評価してほしいという立場です。
慎重派・製造業・一部の新電力（製造業団体、中小企業、一部の証書発行体）
一方で、多くの企業からは「実行可能性（Feasibility）」に対する懸念が噴出しています。
主な意見として、「1時間単位のデータ取得は事務的・コスト的な負担が膨大すぎる」「夜間の再エネが不足している地域では、どれだけ努力しても排出量をゼロにできない」「既存の長期契約（PPA）が新しいルールで遡及的に無効（不適格）になれば、投資の予見性が失われる」といった声が上がっています。特に、RE100達成を目指す企業にとって、ルールが厳格化されすぎて「達成不可能」になることを恐れています。
公開質問状（CEBAやREsurety等からの批判と要望）
Clean Energy Buyers Association (CEBA) や REsurety などの団体からは、GHGプロトコルの運営（ISB：独立基準理事会）に対して、公開質問状や正式な異議申し立てが行われています。
その内容は、「インパクト評価（MIM：限界排出インパクト手法）の検討が、インベントリ改定の議論から切り離されて遅れているのは不適切だ」「ユーザーである電力買い手の意見が十分に反映されていない」「意思決定のプロセスが不透明である」といった、手続きの透明性と公平性を問うものが目立ちます。これに対し、GHGプロトコル側は「パブリックコンサルテーション（公聴会）期間を延長し、より広範なステークホルダーの声を聞く」として、当初の予定を延ばして調整を続けています。
4. 今後の展望と日本への影響
現在、テクニカル・ワーキンググループでは、前述の「理想」と「現実」のバランスをどこに着地させるかが焦点となっています。例えば、全ての企業に一律にアワリーマッチングを課すのではなく、一定規模以上の企業のみに義務化する、あるいは「レガシー条項」を設けて既存の契約を保護するといった妥協案が議論されています。
日本国内においても、資源エネルギー庁の「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG」などで、このGHGプロトコルの動向を踏まえた非化石証書のトラッキング情報の拡充（時間や場所情報の付与）が議論され始めています。
最終的なガイダンスの確定までにはまだ時間を要しますが、企業には「年間での再エネ100%」という目標の先にある、「時間帯別・地域別のクリーンエネルギー確保」という、より高度な調達戦略が求められる時代が近づいています。