再生可能エネルギー開発を手がける株式会社レノバ（敬称略）は12月4日、非FIT（固定価格買取制度を利用しない）小規模・分散型太陽光発電事業を対象に、総額223億円のプロジェクトファイナンス（PF）を組成したと発表した。
https://www.renovainc.com/news/business/pdf/20251204_01_PRESS.pdf?utm_source=chatgpt.com
全国約1,300か所、合計170MW-DCに及ぶ分散型太陽光の開発資金に充当され、非FIT太陽光向けPFとしては国内最大規模となる。
本PFは、三井住友信託銀行がアレンジャーを務め、福岡銀行、りそな銀行がシニアレンダーとして参加。さらに三井住友トラスト・パナソニックファイナンスがメザニンレンダーとして加わるなど、分散型案件を束ねた多層構造の金融スキームが採用された点が特徴だ。
レノバ社の太陽光発電所（プレスリリースより引用）
全国に点在する小規模案件をポートフォリオ化し、事業キャッシュフローを返済原資とする本手法は、FIT依存からの転換が進む中で、今後の非FIT太陽光開発の標準モデルとなる可能性がある。
特に、太陽光を含む再エネ電源について、時間帯別の需給整合性（アワリーマッチング）を重視する電力・環境価値ガイダンスの改定方向とも整合的で、需要家向けPPAや環境価値取引との接続を見据えた布石ともいえよう。
金融面では、「小型・分散・非FIT」という従来は融資が難しかった領域において、金融機関がどのようにリスクを切り分け、資金供給に踏み込んだかが注目される。
今後、同様の地域密着型・分散型案件が各地で立ち上がり、後続案件が続くことを期待したい。