政府は2026年1月使用分から3月使用分にかけ、「電気・ガス価格激変緩和対策」を実施する。物価高対策の一環として電気料金を直接値引きする措置で、申請不要、電力会社の請求額に自動反映される仕組み。
制度の概要:政府特設サイト https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp
電気料金は通常、燃料価格や為替変動を反映する燃料費調整により変動する。今回の政府支援は燃料費調整とは別枠で実施され、最終的な料金水準は燃料費調整と政府支援を合算した結果として決まる構造となる。
政府が示した支援単価は、2026年1月・2月使用分で低圧が1kWh当たり4.5円、高圧が2.3円。3月使用分も低圧1.5円、高圧0.8円の支援を継続する。 これを受けて中部電力ミライズは2026年2月分(1月使用分)の料金影響を公表した。
https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1217244_1938.html
発表によると、燃料費調整と政府支援を合算した結果、低圧で▲3.73円/kWh、高圧で▲3.29円/kWh、特別高圧で▲0.98円/kWhとなる。