電力等監視委員会、令和8年1月分の電力取引実績を公表　新電力シェアは22.3％に上昇

電力・ガス取引監視等委員会は、2026年4月15日、令和8年1月分における販売電力量等の取引実績について集計結果を発表しました。

今回の集計結果によれば、全体の販売電力量は774億kWhとなり、前年同月と比較して5億kWh減少しました。また、今回の報告から、特定の供給区域外へ進出した旧一般電気事業者を指す「域外みなし小売電気事業者」に関する集計結果が新たに追加されています。

新電力の市場シェア拡大と販売実績の推移

みなし小売電気事業者以外の事業者である「新電力」の市場シェアは、販売電力量ベースで22.3％に達しました。これは前年同月比で2.1ポイントの増加となっており、電力自由化以降の競争が進展している状況を示しています。

販売額ベースでの新電力シェアは23.9％（同1.3ポイント増）、契約口数ベースでは24.3％（同1.6ポイント増）となりました。特に一般家庭を含む低圧分野の契約口数シェアは24.2％となっており、着実に利用者が移行している実態が明らかになったとしています。

域外みなし小売電気事業者の動向と定義

新たに追加された指標である「域外みなし小売電気事業者」のシェアについては、販売電力量ベースで3.2％（前年同月比1.5ポイント増）、販売額ベースで2.6％（同1.0ポイント増）を記録しました。一方で、契約口数ベースのシェアは0.4％にとどまっています。

「域外みなし」とは、自社の指定旧供給区域以外のエリアに参入した旧一般電気事業者を指し、関連企業などは含まれません。これに対し、従来のエリアで供給を続ける事業者は「域内みなし」と定義されています。自由化後の電力市場において、旧大手電力会社同士のエリアを越えた競争も、統計上の重要な要素として顕在化しています。